Consulting


連結財務諸表の作成に関する業務について、㈱TKCの提供するソリューションを公認会計士としての立場からシステム導入のコンサルティングを実施しています。

システム導入により、『業務フローの見直しによる業務の効率化』、『決算作業の早期化』、『財務報告の信頼性向上』を図る事ができます。なお、上場企業においては、2020年度から法人税等の電子申告が義務化される方針となっており、従来、手作業で行われていた作業から業務の見直しが必要になることも予想されます。

 

以下は、㈱TKCが提供する連結グループのソリューション一覧となります。

システム名


eCA-DRIVER(連結会計システム)

システム導入が効果的なケース


連結財務諸表の作成にあたってエクセルでの対応をしている会社であって、今後、海外子会社の設立や買収が予定されている会社、連結担当者の入れ替わりが多い会社、監査法人対応で工数がかかっている会社については、連結作業をシステム化することで財務数値の品質確保や決算早期化が進みます。

 推奨規模:連結子会社数5社以上30社未満、海外子会社1社以上


OBMonitor(海外ビジネスモニター)

海外子会社のコントロールが十分ではなく、財務情報を適時に親会社で把握できない会社や、過去海外子会社にて不正が発覚し親会社でモニタリングを強化させたい会社については、OBMonitorを導入することにより、適時に現地の財務情報を日本語で把握することが可能となります。


Advisory


株式上場にあたっては、自計化が進み予算立案及び単年度での予算実績対比ができていたとしても、株式公開スケジュールの立案、中長期事業計画の立案、資本政策、内部管理体制の整備、関係会社の整理、経営管理体制の見直しなど、多岐にわたり、業務の見直しや組織の作りこみが必要となります。

我々は、株式上場を行うにあたって上記の課題や各種見直しに専門的な立場からアドバイスを行います。

 

《まとめ》

・株式上場に向けた課題事項の洗い出し作業(ショートレビュー)を行います

・経営管理体制(組織上の課題、職務分掌・職務権限の見直し等)への助言を行います

・会社内部の管理体制(特に経理業務や販売・購買業務、原価計算、決算業務)の見直し並びに業務改善を行います

・税務ベースでの財務諸表から、上場ベースでの財務諸表へ作成サポートを行います